2025.06.14サービスについて

AI提案支援ツール「Propo Base」開発開始

● 開発の背景：年間6兆円市場に横たわる「官民分断」という構造的課題

年間約6兆円規模*にのぼる企画競争入札市場は、多くの民間企業にとって重要な事業機会ですが、その裏側では深刻な非効率が存在します。

・民間企業の課題：複雑な仕様書の読解やゼロベースでの提案書作成に膨大な時間が費やされ、優れたノウハウも属人化し組織の資産となりづらい状況です。

・官民の分断：公示後では民間の優れた知見が仕様書に反映されづらく、本来生まれるべき、より質の高い公共事業の可能性が失われています。

私たちは、この「官民の分断」こそが日本の成長を阻む巨大な機会損失であると捉え、テクノロジーの力でこの構造的課題の解決に挑みます。

*年間約6兆円規模：弊社独自試算

● AIワークスペース「Propo Base」が実現する3つの変革

「Propo Base」は、プロポーザルに関わる一連の業務を一気通貫で支援し、民間企業の提案力を最大化するSaaSです。

・提案品質の向上と工数の劇的削減

AIが複雑な仕様書を瞬時に分析し、事業の目的や評価項目、隠れた加点ポイントといった“提案の勝ち筋”を可視化します。最適な提案骨子や見積案も自動生成することで、担当者は作業に忙殺されることなく、提案の本質的な価値創造に集中できます。

・提案ノウハウの資産化と組織力強化

過去の提案書やナレッジをAIが学習可能なデータとして蓄積し、組織の資産へと転換。担当者個人の経験に依存しない、持続可能で再現性の高い「勝てる仕組み」を構築します。

・公示前の官民共創による新たな事業機会の創出

将来的に行政向けサービス「Propo Gov」と連携することで、公示前の「仕様書の卵」の段階から、民間が持つ専門的な知見を行政にフィードバックする機会を創出。より質の高い公共事業の形成に貢献すると同時に、自社の強みを活かした新たな事業機会を獲得できます。

● 今後の展望：公共事業の「共創OS」へ

当社は開発を加速させており2025年10月までのβ版ローンチを目指し、2025年度中に正式なローンチを目指します。

将来的には、「Propo Base」と今後開発予定の「行政向けサービス」を連携させた官民共創プラットフォームを構築し、公共事業全体の質を高める社会インフラとなることを目指します。

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