● 開発の背景：データが示す、仕様書作成現場の深刻な課題

「前例のない事業で、何から手をつければ良いか分からない」。これは、多くの行政職員が抱える課題です。事実、地方自治体の約79%がDX推進を担う人材不足を課題*とし、会計検査院のデータでは情報システム調達案件の約3割で要件定義の不備が指摘されるなど、仕様書作成の困難さは客観的なデータにも表れています。

この状況は、職員の方々の大きな負担となるだけでなく、民間の知見が十分に反映されない仕様書を生み、入札不調や事業成果の低下といった、社会全体の機会損失に繋がっています。

*地方自治体の約79%がDX推進を担う人材不足を課題：日本総研レポート参照

●「Propo Gov」が提供する3つのコア機能

「Propo Gov」は、”行政と企業の言葉の壁をなくす” ことをコンセプトに、対話形式で職員の方々の想いを形にするAIサービスです。

・AIによる仕様書骨子生成

全国の自治体の過去の事例を学習したAIが、対話を通じて最適な仕様書の骨子を自動生成します。これにより、担当者一人で悩む時間を削減し、質の高い仕様書をスピーディに作成できます。

・有識者ヒアリング機能

プラットフォーム上で各分野の専門家を検索し、オンラインでヒアリングを実施。専門性が求められる事業領域でも、的確な知見を取り入れ、仕様書の質と実現性を高めます。

・民間サウンディング（公示前の意見照会）

完成前の仕様書を民間企業に公開し、広く意見を募集。公示前に多様なフィードバックを得ることで、提案のミスマッチを防ぎ、より多くの質の高い提案を誘引します。

● 今後の展開：実証実験（POC）を通じて、官民共創の未来を共創

当社は、本サービスの有効性を検証するため、先進的な取り組みに意欲的な自治体を対象に、まずはヒアリングの実施を計画しています。α版の開発後は、AIによる仕様書作成から有識者ヒアリング、民間サウンディングまでの一連のプロセスに関するPOCの実施を行政の皆様と共同で検証したいと考えております。

将来的には、民間向けサービス「Propo Base」と連携させ、官民双方のプロセスを滑らかに繋ぐ「共創プラットフォーム」の構築を目指します。

● 会社概要

● 本件に関するお問い合わせ先

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行政向けAI公示支援「Propo Gov」開発開始